自分の会社がどれだけ「稼ぐ力」を持っているか把握していますか？中小企業が変化の激しい時代を生き残るためには、効率よく稼いで付加価値を高める「高付加価値経営」が必須です。バーチャル経営では、高付加価値経営を実現するためにいくつかの会計的数値を使用します。「売上、固定費、粗利だけを把握していれば、あとは何とかなる」という考えから脱却し、多方面から定量的に企業の健康状態をチェックしていきましょう。こうすることで企業が持つ「本質的な稼ぐ力」が見えてきます。
なぜ「高付加価値経営」が必要なのか
バーチャル経営では、会計的数値による「資金、生産性、付加価値の計測」を推奨しています
なぜこうした数値を計測するかと言えば、「高付加価値経営」を実現するための材料になるからです。高付加価値経営とは、簡単に言えば「効率よく稼ぐ力を意識した経営」です。バーチャル経営では、以下3つの理由から高付加価値経営を目指す戦略を推奨しています。
現代企業に課せられた宿命「労働生産性向上」
日本国内では、いろいろな場所で「生産性」が話題になりがちです。生産性の向上は、国全体で取り組むべき課題と言っても過言ではないでしょう。しかし、「生産性」の内容については具体的に示されていないことが多々あります。
中小企業の経営者が意識すべき生産性とは「労働生産性」です。労働生産性が上がらなければ、企業は成長しないと言っても良いでしょう。
労働生産性は「生み出された付加価値÷労働投入量」で決まります。労働生産性を大きくするためには、「分子を大きくする」か「分母を小さくする」必要があります。
分母を小さくすることは、「労働投入量を減らす」ことです。これは、人手の削減や業務プロセス改革である程度は実現できるでしょう。しかし、人手を減らしすぎると業務が回らなくなりますし、業務プロセスの簡素化にも限界があります。
何より、「ギリギリの人員で最低限必要な業務を回す」といった程度のことは、どの中小企業も実施しているため、さらにできることはあまり残されていません。そもそも大半の中堅中小企業は人材不足に悩まされています。したがって、労働生産性を上げるには分子である「付加価値」を大きくするしかないのです。
企業の取り分は「量の拡大」では増えない
経済が順調に成長していた時代であれば、事業から得られる取り分（＝利益）は、概ね「量の拡大」と比例して大きくなりました。つまり、多数の人員を使って事業を進めれば、より多くの売上につながり、自然と取り分も増えたのです。実際にはそう単純ではありませんが、基本戦略として「量の拡大＝取り分の増加」が可能な時代だったのです。
しかし幾度かの不況期を経て低価格競争が常態化した現在は、量の拡大が企業の取り分を増やすことに直結しにくいのです。「量の拡大」路線を推進できるのは、大資本を継続的に投入できる大企業のみです。
中堅中小企業が「取り分」を増やすには、量の拡大を避け（＝固定費である人件費を抑え）付加価値を増やしていくしかないのです。
「弱者の戦略」とリンクしやすい
経営者なら「ランチェスター戦略」の名を一度は耳にしたことがあるでしょう。ランチェスター戦略は、「好況期から不況期の転換期」に使われる傾向があります。実際に日本でランチェスター戦略が広まったのは1970年代前半のオイルショック時です。コロナ禍による景気悪化から、アフターコロナに向けた景気回復局面で、ランチェスター戦略が活きる可能性は大いにあります。
ランチェスター戦略は「ランチェスター法則」をベースとした経営戦略で、ランチェスター第1法則と第2法則を基本原理としています。特に注目すべきは第1法則で、これは俗に「弱者の戦略」と呼ばれるものです。「戦闘力 = 兵力数 × 武器効率兵力」で表され、兵力数が同じであれば武器効率が高い側が、武器効率が同じであれば兵力数に勝る側が勝利をおさめるという法則です。
この法則を応用し、限定された範囲内で強者（市場の覇者、大企業）と兵力数を揃えつつ、武器効率を高めてシェアを拡げる、という戦略をとることができます。第1法則は「兵力数」よりも「武器効率」が影響しやすいため、資本力で劣る中堅中小企業に適した戦略と言えるのです。
ここで言う武器効率とは「独自のサービス」や「ICTを活用した営業スタイル」など工夫によって高めやすい部分です。また、これらは「質的経営資源（技術力、マーケティング力、ブランドイメージ）」を高め、付加価値を高めるきっかけになるのです。
バーチャル経営が推奨する「会計的数値」の一覧
では、実際にバーチャル経営が高付加価値経営を実現するために用いる会計的数値を紹介していきます。バーチャル経営においては、以下5つの会計的数値を経営指標に用いることを推奨しています。
ROA（総資産利益率）
ROAとは「Return On Assets」の略であり、日本語では「総資産利益率」と翻訳されます。
「当期純利益 ÷ 総資産 × 100」で求めることができ、ROAが高い企業は、「資本を使って効率よく稼ぐ力を持つ企業」と言えます。一般的な優良企業の基準はROA5%以上ですが、バーチャル経営では20%を目指すことを推奨しています。
経常利益増大
「従業員1人あたりの経常利益」も重要な指標です。少数精鋭で稼ぐためには、従業員ひとりあたりの稼ぐ力を計測し、上向かせるような施策が必要だからです。
従業員ひとりあたりの経常利益は「限界利益から固定費を差し引く」ことで求められます。ちなみに従業員ひとりあたりの経常利益は、上場企業平均で200万円ほどです。
経常利益は「固定費の削減」で増大するため、テクノロジーを使った業務効率化・業務廃棄がうまく回ることにより、自然と従業員ひとりあたりの経常利益も上昇していきます。ICTを使った業務廃棄の効果が出やすい指標です。
付加価値
会計的な数値としての付加価値とは「人件費（役員給与および賞与・従業員給与および賞与・福利厚生費）＋支払利息・動産および不動産賃借料・租税公課・営業純益」で求められます。中小企業であれば550万円程度が合格ラインですが、バーチャル経営では1000～1500万円を推奨しています。
労働分配率
労働分配率は、一見「稼ぐ力」とは関係の内容に見えますが、実際には人件費率が関与するため、無視できない指標です。バーチャル経営では、労働分配率60％を上限とし、可能であれば50％以下のラインを目標とします。人件費比率の肥大化を防ぐには、バーチャル社員活用が効果的です。
F/M比率（損益分岐点比率）
ソフトバンクの孫正義氏が重視していることでも知られる指標で、業種・業態・企業規模を問わず企業の健全性を測ることができます。「固定費÷粗利益×100」で求められ、一般的には、80％までが優良企業の条件です。F/M比率を注視しながら、売上げが20％減っても会社が傾かない経営を目指していきましょう。できれば売上50%減にも対応できることが望ましいです。
まとめ
本稿では、バーチャル経営が推奨する会計的数値を紹介してきました。いずれも中小企業の「稼ぐ力」を定量的に可視化できる指標です。次回以降の記事では、ここで紹介した数値について、個別具体的な解説を行っていきます。次回は「ROA」についての解説です。
