メタバースとセットで語られるキーワードに「NFT（非代替性トークン）」があります。NFTは、これまでデジタルの世界でのみ可能性が語られてきましたが、2021年からは現実世界のビジネスでも活用が進んでいます。NFTが持つ「非代替性」「唯一性の確保」という特徴が、付加価値の創出や顧客創造に役立つと考えられているからです。ここでは、NFTの定義、BtoBにおける活用方法、NFTマーケティングの可能性などを紹介します。
「NFT（非代替性トークン）」とは？暗号通貨との相違点
まず、NFTの基礎知識と暗号通貨との違いについて整理しておきましょう。
NFTとは？
NFTとは、あるブロックチェーン上で発行された”ユニーク（一意）”で代替性がないトークンのことです。また、より厳密な見方をすれば、あるブロックチェーンの中でたった一つだけ存在する「識別子」と言うこともできます。
NFTは、母体であるブロックチェーン上で複製されない存在であることから、NFTを付与した何らかのデジタル資産を、複製・改ざんなどから守ることができます。
また、その唯一性をもってデジタルアートの2次流通を追跡し、流通先で発生した付加価値の一部を最初の所有者に還元するなど、さまざまな応用が効く技術として注目されています。
暗号通貨との違い
NFTは暗号通貨の一種として語られることがあります。確かにこれは間違いではありません。しかし、NFTと暗号通貨の性質には大きな隔たりがあります。前述のとおり、NFTは同一ブロックチェーン内での複製が不可能です。これに対して一般的な暗号通貨は、複製が可能な存在です。
もう少し2者の違いを分かりやすく説明するために、一万円札に例えてみましょう。一万円札が一種の暗号通貨だと考えてください。一万円札は、造幣局で何枚も作成されていることから、「同じく一万円の価値を持つ存在」を複製することが可能、と考えられます。これに対して、NFTは一万円札に付与されたシリアルナンバー（もしくはシリアルナンバーと一万円札のセット）です。あるシリアルナンバーを持つ一万円札は、基本的にそのもの一つしか存在していません。もし、特定のシリアルナンバーを持つ一万円札の価値が急騰したとしても、同じものは2つと無いのです。この特性を応用すれば、デジタルアートやゲームアイテムをNFT化し、複製を禁じてその価値を守ることができます。
NFTゲームから見えるNFTの強み
2022年現在、NFTが最も活用されているのはゲームの世界です。そこで、NFTゲームを例に挙げ、その強みを紹介していきます。
地主になれるNFTゲーム「UPLAND」
「UPLAND」は、現実世界のアメリカ合衆国を模したメタバースが舞台のNFTゲームです。UPLANDでは、メタバース内の仮想不動産をメタバース内通貨「UPXトークン」で購入し、土地収入によるインカムゲインや売買によるキャピタルゲインを狙います。
例えば、UPLAND内で現実世界のNYに相当する場所に、土地を購入したとしましょう。この土地はNFTですから、ユニークな存在です。したがって、現実世界の土地と同じように唯一性を持った資産と見ることができます。もし、NYの土地が高騰すれば、現実世界と同じように売却して利益を得ることができます。また、そのまま保持し続けて、価格に応じた土地収入を得続けることもできるでしょう。
さらに、メタバース内で得た通貨（UPXトークン）は、法定通貨への換金が可能です。つまり、「法定通貨⇔UPXトークン（メタバース内通貨）⇔NFT（メタバース内不動産）」という図式が成り立ち、「メタバース内の投資活動が現実世界のお金に換わる」という投資ゲームなのです。
ちなみにUPLANDでは、不動産購入以外にもミニゲームやNFL（アメリカンフットボールリーグ）への投資によって利益を得ることができます。
ビジネスにおけるNFTの強み
UPLANDの例からメタバースの強みを以下のように整理することができそうです。
- メタバース内においてさまざまなデジタル資産の価値を担保できる
- 権利の確保など、唯一性の付与ができる
- 永続的な付加価値の担保（2次流通における付加価値を最初の保有者に継続的に還元）
NFTマーケティングの可能性
ビジネス活用においては、「NFTマーケティング」が普及すると考えられます。
BtoBでも可能性を示すNFTマーケティング
前述のようにNFTは、メタバース内の資産価値を担保するために使われることが多いようです。このことから、メタバースの多くでNFTが経済の基盤となっています。メタバースでビジネスを進めるのであれば、NFTの発行や運用は必須に近いと言えます。
さらに、NFTは現実世界でもBtoCの分野で活用が進んでいます。具体的には、会員権やキャンペーンのインセンティブとしてのNFTを利用するサービスが登場しています。
BtoCで実績のある手法は、BtoBにも徐々に普及しくのが通例です。つまり、今後はNFTを用いたマーケティング「NFTマーケティング」が広まると考えられるわけです。
BtoBにおけるNFTマーケティングとは？
ここからは、あくまでも可能性のお話になります。ベンチャーネットでは、次のようにNFTを活用したBtoBマーケティングが可能になると考えています。
- 自社発行のNFTを持つ顧客のみが参加できるセミナーの開催
- NFT保有者限定の割引
- メタバース内でBtoB ECを展開する際に自社発行のNFTを通貨や権利として提供
- NFT保有者をリスト化し、MAやCRMに投入してナーチャリング、商談化につなげる
ちなみに、ベンチャーネットのABM-AUTOMATIONでも将来的にメタバース内の顧客管理、および顧客創造をNFTで進めることを想定しています。
NFTコンサルティングも視野に
NFTはコンサルティングの分野でも有望視されています。例えば、自社独自のNFTを発行・運用しながらマーケティングを進める場合は、その発行から運用に関するノウハウが必要です。
日本の中小企業の大半は、NFTの発行・運用に関するノウハウを持っていませんから、一連のプロセスをトータルサポートする仕組みが必須になるでしょう。これがNFTコンサルティングであると考えています。すでに大手企業の一部がユニコーン企業と提携し、NFTコンサルティングを提供する動きがあるようです。
ちなみにベンチャーネットもNFTマーケティング、NFTコンサルティングへの参入を検討しています。BtoBデジタルマーケティングと同様に、相手方企業との関係性を深めるために使われるとすれば、デジタルマーケティングで得たノウハウが役立つと考えているからです。
まとめ
ここでは、NFTの定義、暗号通貨との違い、NFTマーケティング、NFTコンサルティングの可能性などについて解説してきました。NFTは、今後訪れるであろうメタバースの普及に無くてはならない存在です。また、メタバース外での活用も視野に入るため、経営者はその可能性を理解しておく必要があるでしょう。
